飲料水・水道水検査

※1 令和2年4月1日より六価クロム化合物の基準値改正（0.05mg/l以下→0.02mg/l以下）

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興行場、百貨店、店舗、事務所、学校等の用に供される建築物で、相当程度の規模を有するものを「特定建築物」と定義し、その特定建築物の所有者、占有者等に対して、「建築物環境衛生管理基準」に従って維持管理をすることを義務づけ、厚生労働大臣の免状を持つ「建築物環境衛生管理技術者」にその維持管理の監督に当たらせるとともに、建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者は都道府県知事の登録を受けることができる、ということを主な内容としています。

ヒロエンジニアリング株式会社は建築物水質検査業として東京都知事の登録を受けています。

1. 建築基準法に定義された建築物であること。
2. １つの建築物において、次に掲げる特定用途の１又は２以上に使用される建築物であること。特定用途：興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校（研修所を含む。）、旅館
3. １つの建築物において、特定用途に使用される延べ面積が、3,000平方メートル以上であること。（ただし、専ら学校教育法第1条に定められている学校（小学校、中学校等）については、8,000平方メートル以上であること。）

定期の水質検査については、原則として給水系統別に末端給水栓において行います。高置水槽方式の場合には高置水槽の系統別に末端給水栓において行います。検査結果が不適となった場合は、原因を調査し速やかに適切な措置を講じます。改善後は、再度水質検査を行い安全を確認してから使用します。貯湯槽（ストレージタンク等）の清掃は1年以内ごとに1回行います。定期の水質検査についても、飲料水と同様の頻度で、貯湯槽等の系統別に末端給湯栓において行います。

水道水のみを使用するビルの場合​

地下水などを使用するビルの場合

残留塩素は、DPD法（又は、同等以上の性能をもつ測定器）により測定を行います。

残留塩素濃度の基準

中央式給湯設備の残留塩素等の測定は、7日以内ごとに1回、給湯水系統別に末端給湯栓において行います。ただし、残留塩素の測定については、給湯設備の維持管理が適切に行われており、末端の給水栓の水温が55℃以上に保持されている場合、給湯温度の測定に代替えすることができます。この場合、残留塩素濃度に代えて、末端給湯栓で測定した水温を記録します。

上水以外の再生処理水、工水、井水や雨水等を原水とする雑用水を利用する場合は、 以下の管理を行います（自動給水、手動給水の別はありません）。

雑用水の管理

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専用水道により供給される水は、水質基準に適合しなければなりません。専用水道の設置者は、水質検査を実施し、水が水質基準に適合しているかを確認することが水道法第20条により定められています。

1. 定期及び臨時の水質検査を行う
2. 行った水質検査の記録は、水質検査を行った日から起算して5年間保有する
3. 水質検査を行うための検査施設を設置する(ただし地方公共団体の機関または厚生労働大臣の定めた登録水質検査機関に委託する場合は除く)
   また、専用水道の設置者は毎事業年度の開始前に水質検査計画を策定しなければいけません。

​ヒロエンジニアリング株式会社は厚生労働省の定めた登録水質検査機関です。

1. 居住人口101人以上又はその水道施設の1日の最大給水量が政令で定める基準を超えるもの
2. 口径25mm以上の導管の全長1500メートルを超える
3. 水槽の有効容量の合計100m³以上

1. 毎日検査
   色及び濁りならびに残留塩素（消毒の残留効果）について1日1回以上検査を行う。
2. 月1回（毎月検査）

• 水道以外の水（井戸水、河川水等）を原水（一部又は全部）として使用している施設（自己水源施設）は、51項目（全項目）について実施する。
• 検査の結果が良好である場合には検査の一部を省略することができます。1ヶ月に1回行う検査のうち検査を省略できない項目があります（下表参照）。なお、検査結果が良好であっても、自己水源施設は51項目検査、上水受水施設は21項目検査を1年に1回以上実施することになっています。

水質検査の項目と回数

食品製造用水又は飲食店の調理用の水等に井戸水などを用いる場合は26項目、貯水槽から供給される水を用いる場合は9項目の水質検査を実施し適合していることが必要です。これらの水質検査は年1回以上実施し成績書を保管しなくてはなりません。水道法の水道からの直結水の場合は検査の必要はありません。

食品衛生法26項目​

食品衛生法9項目